センターでは、これまでの研究成果を基礎に、国連ＧＣおよびＣＳＲの主要課題に関する研究および企業活動への第三者評価など、４つのテーマを柱とし、その活動を国内外に展開していきます。また、研究活動の成果については、透明性を重視し、ウェブを通じて広く還元していきたいと考えています。
１．グローバル・コンパクト研究…作成中
２．女性のエンパワメント原則（WEPs）研究
企業活動で女性が活躍すれば、性別によって差別しない公正な企業経営が良く見えます。WEPsは、企業がその活動やマーケティング戦略において、職場とともに、取引先やサプライチェーン、投資家、地域社会、NGO、政府等と一緒に女性のエンパワメントに取り組み、ビジネスを発展させることをねらいとしています。研究センターは、国連WEPs事務局と連携しながら、企業における女性のエンパワメントの取組について研究を行います。
主な活動
①WEPsに沿った国内外の企業の好事例の紹介
②女性の経済的なエンパワメントに関するポジティブ・アクションの国際比較研究
③国連WEPs年次会合への参加
３．人権ＣＳＲ研究
2000年の国連ＧＣの発足、そして2011年の国連人権理事会での「ビジネスと人権に関する指導原則」の承認など、企業活動が人権に及ぼす影響への注目が高まるにつれ、企業の社会的責任（CSR）における人権課題の重要性も高まってきています。研究センターでは、部落解放・人権研究所等との協働を通じて、人権ＣＳＲ研究を進めていきます。
主な活動
①『人権ＣＳＲガイドライン』の作成、更新
②『人権ＣＳＲガイドライン』に沿った企業の好事例の紹介
③『人権ＣＳＲガイドライン』に関する国際共同研究
（現在、韓国の協力機関とともに、日韓共同ガイドライン研究を進めている。）
４．女性のエンパワメントに取り組む企業への第三者評価
今日では企業のＣＳＲ報告書には記述の客観性を担保するように「第三者評価」のページがありますが、国連ＧＣ事務所が同様に熱心に取り組むＷＥＰｓの報告制度にはそれが欠けています。そのために、女性のエンパワメントに熱心に取り組んでいる企業の活動やその成果が知られないままで埋もれています。そこで研究センターは、日本の国内でグッド・プラクティスと思われる企業を調査してその報告を「第三者評価」として独自に公表しています。
主な事例
①東電パートナーズ株式会社
②大里綜合管理株式会社
③株式会社クロスカンパニー
④株式会社クロスカンパニー（英文）
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