センターでは、これまでの研究成果を基礎に、国連グローバル・コンパクトおよびＣＳＲの主要課題に関する研究および企業活動への第三者評価など、４つのテーマを柱とし、その活動を国内外に展開していきます。また、研究活動の成果については、透明性を重視し、ウェブを通じて広く還元していきたいと考えています。
１．グローバル・コンパクト研究
発足から１３年目を迎えた国連グローバル・コンパクトは、課題４分野（人権、労働、環境、腐敗防止）およびミレニアム開発目標に関する取組みを前進させるとともに、ローカルネットワークを通じて活動を地球大に拡大しています。また「グローバル・コンパクト・リード」という先駆的参加企業のグループを発足させるなど、参加企業のプラクティスの質的向上を目指す動きも見せています。研究センターでは、これまでに引き続き、国連グローバル・コンパクトにについて研究を進めます。
主な活動
①国連グローバル・コンパクトの課題別・地域別の取組みの分析および評価
②国連グローバル・コンパクト事務所が作成したガイドや資料の紹介および評価
③国連グローバル・コンパクトの最新動向のフォローアップ
（国連グローバル・コンパクト事務所発行のマンスリー・ブルテンの概要の紹介）
２．女性のエンパワメント原則（WEPs）研究
WEPsは、企業がその活動やマーケティング戦略において、職場とともに、取引先やサプライチェーン、投資家、地域社会、NGO、政府等と一緒に女性のエンパワメントに取り組み、ビジネスを発展させることをねらいとしています。研究センターは、国連WEPs事務局と連携しながら、企業における女性のエンパワメントの取組について研究を行います。
主な活動
①WEPsに沿った国内外の企業の好事例の紹介
②女性の経済的なエンパワメントに関するポジティブ・アクションの国際比較研究
③国連WEPs年次会合への参加
３．人権ＣＳＲ研究
2000年の国連グローバル・コンパクトの発足、そして2011年の国連人権理事会での「ビジネスと人権に関する指導原則」の承認など、企業活動が人権に及ぼす影響への注目が高まるにつれ、企業の社会的責任（CSR）における人権課題の重要性も高まってきています。研究センターでは、部落解放・人権研究所等との協働を通じて、人権ＣＳＲ研究を進めていきます。
主な活動
①『人権CSRガイドライン』の作成、更新
◆人権CSRパフォーマンス編 (2)労働におけるマイノリティの人権
「⑤性的マイノリティ（LGBT）の人権 」
NPO法人虹色ダイバーシティと協力し、『人権CSRガイドライン』のパフォーマンス編の新たな項目として「性的マイノリティ（LGBT）の人権」を作成しました。
②『人権CSRガイドライン』に沿った企業の好事例の紹介
③『人権CSRガイドライン』に関する国際共同研究
（韓国およびインドの協力機関とともに人権ＣＳＲ共同研究を進めている。）
４．女性のエンパワメントに取り組む企業への第三者評価
今日では企業のＣＳＲ報告書には記述の客観性を担保するように「第三者評価」のページがありますが、国連グローバル・コンパクト事務所が同様に熱心に取り組むＷＥＰｓの報告制度にはそれが欠けています。そのために、女性のエンパワメントに熱心に取り組んでいる企業の活動やその成果が知られないままで埋もれています。そこで研究センターは、日本の国内でグッド・プラクティスと思われる企業を調査してその報告を「第三者評価」として独自に公表しています。
主な事例
◆東電パートナーズ株式会社
◆大里綜合管理株式会社
◆万協製薬株式会社
◆Bankyo Pharmaceutical Co., Ltd.(*万協製薬株式会社の英文バージョン) |
