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2021.04.04
研究・調査活動
「2020年度グローバル・コンパクト研究センターアカデミック茶話会(2021/3/13、Zoom)」当日使用した資料を掲載
2017.09.12
研究・調査活動
「2017年度グローバル・コンパクト研究センター公開研究会(2017/7/28、文京区にて開催)」当日使用した資料を掲載
2017.09.12
研究成果
「WEPsジェンダーギャップ分析ツール」の日本語訳を掲載
2016.11.20
研究成果
「女性のエンパワメントに取り組む企業への第三者評価:三州製菓株式会社 」を掲載
2016.11.20
研究成果
「GCRC Quarterly Vol.4 (2016年7月)」を掲載
2016.05.24
研究・調査活動
「2015年度グローバル・コンパクト研究センター
総括研究会」を掲載
2016.03.09
研究成果
「GCRC Quarterly Vol.3 (2016年3月)」を掲載
2016.02.18
研究成果
「GCRC Quarterly Vol.2 (2016年2月)」を掲載
2016.02.18
研究・調査活動
「2015年度グローバル・コンパクト研究センター公開研究会(2016/1/29、横浜市にて開催)」当日使用した資料を掲載
2015.11.27
研究・調査活動
「2015年度グローバル・コンパクト研究センター公開研究会(2016/1/29、横浜市にて開催)」ご案内を掲載
2015.09.26
GCをめぐる最新動向
Quarterly Report第一号を発刊
2015.05.10
研究・調査活動
「2015年度グローバル・コンパクト研究センター公開研究会」を掲載
2015.01.23
研究・調査活動
「2014年度グローバル・コンパクト研究センター公開研究会」を掲載
2014.09.28
研究成果
「COP自己評価ガイダンス COPの自己評価提出でのジェンダーに関する質問」を掲載
2014.04.05
研究・調査活動
「2013年度グローバル・コンパクト研究センター
総括研究会」を掲載
2014.02.14
研究成果
「国連グローバル・コンパクト事務所発行のマンスリー・
ブルテン(2014年1月号)」を掲載
2014.02.14
研究成果
「国連グローバル・コンパクト事務所発行のマンスリー・
ブルテン(2013年12月号)」を掲載
2014.02.09
研究成果
「国連グローバル・コンパクト事務所発行のマンスリー・
ブルテン(2013年11月号)」を掲載
2014.02.09
研究・調査活動
「国連人権理事会「ビジネスと人権」フォーラムへの参加」を掲載
2013.12.08
研究成果
「国連グローバル・コンパクト事務所発行のマンスリー・
ブルテン(2013年10月号)」を掲載
2013.12.08
研究成果
「国連グローバル・コンパクト事務所発行のマンスリー・
ブルテン(2013年9月号)」を掲載
2013.09.30
研究・調査活動
「GCLS参加報告書」を掲載
2013.09.24
研究成果
「国連グローバル・コンパクト事務所発行のマンスリー・
ブルテン(2013年8月号)」を掲載
2013.09.22
研究・調査活動
「WEPs年次会合の参加報告書」を掲載
2013.09.22
研究活動方針
ページを追記しました
2013.06.22
研究成果
「WEPs参加企業アンケート報告書」掲載
2013.06.01
すべてのページ
ページを再構成しました
2013.04.01
ごあいさつ
研究センターリニューアルのお知らせ
国連のグローバル・コンパクト・プログラムは、1999年に当時のコフィー・アナン事務総長が提唱して始まりました。このプログラムは、世界中の有力な企業の経営責任者が、人権、労働基準、環境を守り、腐敗的な活動をしないと国連に約束する「グローバル・コンパクト10原則」に基づいて経営にあたります。すでに世界で数千社の代表的企業などが加盟して活発に活動しています。
パン・ギムン現事務総長も熱心に推奨しています。東アジアでも中国、韓国での取組みが大きく進展しようとしています。日本でも、参加企業によってグローバル・コンパクト・ジャパンネットワークが結成され、活動が行われています。東アジアでは、いま、経済活動の国際化が急速に進み、経済共同体作りも進展しています。「グローバル・コンパクト10原則」は、21世紀の東アジアでの企業社会、政府社会、市民社会を通じた共通の国際的な価値基準になると思われます。
また、グローバル・コンパクト・プログラムは、当初もっぱら企業の参加を想定していましたが、この計画の趣旨に賛同して、世界各地の労働組合、NGO、自治体、学術団体なども続々と参加するようになりました。各国政府も、この計画の意義への理解を深めて、さまざまなバックアップの立法や支援を行っています。
グローバル・コンパクト研究センター
メール
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