研究成果

• 国連グローバル・コンパクト リーダーズ・サミットに参加した閣僚及び政府高官は、2007年7月6日に「責任ある企業市民の育成における政府の役割」を議題とする会合をもった。
• グローバリゼーションが、人びと、各社会、あるいは諸文化を近接化するに従って、協力、深い理解、より広範な繁栄の必要性と機会も拡大している。
• 人権の尊重、安全で良好な職場環境の保持、環境保護、コーポレート・ガバナンスなどを含む先進的な経営方針や経営実践を実行している責任ある企業は、経済面・社会面・環境面における目標の達成に多大な貢献を果たすことができる。また、そうした企業は、市場をより持続的・安定的・包括的なものとすることに役立つ。企業責任を促進する方針や実践の創出は、企業競争力を強化することにもなる。
• 国連グローバル・コンパクトのような自発的な取り組みは、責任ある企業市民の育成に対して実効的な役割を果たすことができ、また政府の活動を補完するものとなる。
• われわれは、国連グローバル・コンパクトのような責任ある企業市民活動を促進することにおける自国企業及び自国で活動する企業の貢献を評価し、こうした自発的取り組みに企業が継続的に参加することを促し、企業の社会的責任の促進に関する企業間の経験の交換を奨励する。
• 法令の制定・実施は各政府の責任である。公的機関、法の支配、透明性と予測可能性の確保された規制努力が責任ある企業活動を支援するならば、企業主導の取り組みは継続的で本格的なものとなりうる。さらに、公的機関、企業、市民社会、労働団体をまたぐ協働は、政府や企業が独自の力で達成しうることを上回るほどの潜在力を有する手段によって、改革を促進し、持続可能な成長を推進する機会を提供する。
• 政府が責任ある企業活動を支援できる方法には、以下のようなものが含まれる。

  i）	実現可能性を高める環境の整備：政府は、企業責任に関する問題が議論され、発展させられるための必要条件を適切に設定することができる。このことは、企業責任に関するガイドラインや原則への明確な支援というような、実例を示すことによる指導を含みうる。
  ii）	注意の喚起：政府は、企業責任に関する一般的な問題点、状況、利点について積極的に注意を喚起し、公的な議論を奨励することができる。
  iii）	促進：政府は、国連グローバル・コンパクトのような自発的な企業責任に関するプログラム、実践、取り組みに対する企業の支援、及びより広範な社会的支援を奨励・誘引できるとともに、顕彰制度などを通じて、優れた実践例を顕在化させることができる。
  ix）	方法の開発：企業は時として指導を必要とし、あるいは援助を求めるということを勘案して、政府は企業責任に関するプログラム、ガイドライン、評価制度の開発、とりわけ起業家精神の奨励と、中小規模の事業所における企業責任の推奨に向けられたプログラム、ガイドライン、評価制度の開発を支援することができる。
  x）	資金：政府に財源がある場合は、自発的な取り組みがその影響力を最大限に発揮することを支援するために、直接的な財政上の貢献をすることができる。