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【4】GCが出しているツール・プログラム(抜粋)


■「グローバル・コンパクト実践に向けた着想の手引き」

企業市民(コーポレート・シティズンシップ)を実現するための万能な方法はなく、参加企業がGC原則の実践を積み重ね、責任ある企業としての考えと実行を発展させている。この「手引き」は、様々な業種を代表する21企業による経験や具体的な活動を共有することで、新たな企業による将来の実行を促すことを目的としている。
・原文 http://www.globalcompactsummit.org/docs/UNGC07-InspirationalGuide.pdf
・日本語訳 なし

■「中堅企業向けの業務の手引き」

これまで、CSRおよびGCの議論において、主に大企業の実行に焦点が当てられてきた。しかしながら、GCと中小企業は双方的に影響し合っている一方で、中小企業には人的・金銭的資源など、GCの原則を実行する上での克服すべき障害が多々ある。そこで、2006年GC事務局はUNIDOのもと専門家グループを組織し、当該ガイドを作成した。
・原文 http://www.unglobalcompact.org/docs/news_events/8.1/Operational_guide_ME.pdf
・日本語訳 なし

■「COPに関するGCガイダンス」

(第二版ドラフト:2008年1月15日までにweb上で意見を求め、2月に最終ドラフトが提示される予定) COPは、企業側からステークホルダーへのコミュニケーションであり、アカウンタビリティ、透明性、継続的な向上を基礎をしている。当該ガイドは、COPの作成、共有・提示に関する情報を示すと同時に、企業による実例を示す。加えて、定義やアドバイス、GRI指標についても取り上げている。
・原文 http://www.unglobalcompact.org/docs/news_events/8.1/
          COP_13_November_2007_commenting.pdf

・日本語訳なし 
*2004年第一版日本語訳(UNIC)http://www.unic.or.jp/globalcomp/glo_compro.pdf

■「NGOや国連との連携を図る企業向けの手引き」

本手引きは、NGOや国連との企業による連携の量的・質的増加、またその影響の拡大を目指したものであり、プロジェクトおよび参加者(NGOや国連機関)に関する情報を提示するとともに、それら参加者へのアクセスと、連携を成功させる要素を提示している。
・原文 The UN Global Compact and Dalberg Global Development Advisors,
      “Business guide to partnering with NGOs and the United Nations” (2007).
・要旨 http://www.dalberg.com/guide/assets/pdfs/guide_preview.pdf
・日本語訳 なし

■「人権に対する影響の評価と管理に関する手引き」(ドラフト)

潜在的な人権問題を図る明確な指標が存在しないことから、当該手引きは、「人権」や「企業の影響の範囲」などの基本的な知識について確認した後、経営判断に影響を与えるように、情報・協議・主張および専門性を連動させる、8段階からなるアプローチを提示している。
・原文 ttp://www.unglobalcompact.org/docs/news_events/8.1/HRIA_final.pdf
・日本語訳 なし

■「気候に優しく:将来を先取りするリーダーシップ」

本書は、気候変動に関する企業のグッド・プラクティスを集めるとともに、2007年のGCリーダーズサミットでのビジネスリーダーによるステイトメント“Caring for Climate: The Business Leadership Platform”を記載している。
・原文 http://www.unglobalcompact.org/docs/news_events/8.1/Caring_for_climate.pdf
・日本語訳 なし

■「腐敗のないビジネス:ケースストーリーおよび事例」

本書は、原則10の解説および企業による事例から構成される。特に後半の事例集は、腐敗防止プログラムの履行、コントロールおよびコンプライアンス手法、集団によるアクション、国内または地域的キャンペーンからなっており、18もの事例が示されている。
・原文 http://www.unglobalcompact.org/docs/issues_doc/7.7/BACbookFINAL.pdf
・日本語訳 なし

■「持続可能性認証で企業の成果を測る」

現在、何千もの企業が第三者認証を採用しており、その直接的および間接的な経済効果が実感され始めている。本書では、社内外的な成果分析・報告の手法の開発への一歩として、持続可能性認証が経済的影響をもつ5要素(Sales Marketing, operations, people, Reputation & Brand, Suppliers/Value Chain)についての6企業の取り組みを記載している。
・原文 http://www.unglobalcompact.org/docs/news_events/8.1/UN_Rainforest_alliance.pdf
・日本語訳 なし

■「CEO水マンデート」

深刻化する地球規模の水問題に対する官民のイニシアチブとして、2007年のリーダーズサミットで発足した。水問題に対する行動、役割など、企業のマンデート(任務)を明確化し、宣言している。企業のCEO(または相当者)の支持表明により参加となる。
・原文 http://www.unglobalcompact.org/docs/news_events/8.1/Ceo_water_mandate.pdf
・日本語訳なし

■「責任ある経営教育原則」

責任ある経営教育原則は、ビジネス教育に携わる機関(大学など)がGC原則などの価値を反映させた教育や訓練をすることなどを確認するものであり、当該機関に将来のビジネスリーダーの育成にあたり役割を果たすよう求める初めての取り組みである。機関は、GC同様の書面による参加の意思の提示という手続が必要となる。
・原文 http://www.unglobalcompact.org/docs/news_events/8.1/PRME.pdf
・日本語訳 http://www.hosei-web.jp/gc/l05.html

■「人権マネジメント」

2005年に国連人権高等弁務官事務所、国連GC事務所などが作った「人権マネジメント枠組み」を法政大学GC研究センターが翻訳したパンフレット。環境マネジメントと同じく人権に配慮した企業経営が「人権マネジメント」であり、それを企業向けに8プロセスに分けて解説し、担当者向けに実務上のチェック項目を付した。
・原文 http://www.unglobalcompact.org/AboutTheGC/TheTenPrinciples/index.html
・日本語訳 http://www.hosei-web.jp/gc/l05.html

■「責任ある投資原則」

責任ある投資原則は、機関投資家がGC原則にも示されるようなESG(環境・社会・ガバナンス)問題を考慮し、その考慮を投資活動・投資分析などに取り込むことを確認するものであり、機関投資家の目的と社会の目的との架け橋となるものである。機関投資家は、この原則に署名することにより参加となる。
・原文 http://www.unpri.org/files/pri.pdf
・日本語訳 なし

■「GCシティ・プログラム」

シティ・プログラムは、GCに参加した自治体(シティ)が、GC原則の取り組みを多様な都市問題解決へと活かそうとするもので、企業と政府、市民社会の協働事業を中心とした取り組みである。シティ・プログラム参加を希望する自治体(GCへの参加は前提)は、自治体の賛成を得ての市の上級代表者による書簡、事務局、全セクターに関わる問題の提示、参加費の支払が求められる。
・原文 http://www.citiesprogramme.org/
・日本語訳 なし


 



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