2007年7月、ミレニアム開発目標の実現が滞っている緊急事態を打破するため、新たなグローバル・パートナーシップが、潘基文事務総長と英国ブラウン首相により提案され、「企業からの行動要請」宣言として企業のCEOらに採択されました。これをフォローする形で、2008年5月6日ロンドン、9月24日国連本部（ニューヨーク）にてイベントが行われ、世界各地より集結したCEOらは、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの貧困層の脱却、ミレニアム開発目標の実現を誓いました。
■2006年第1回東アジアローカルネットワーク会合文書
2006年グローバル・コンパクト・ネットワーク・フォーカルポイントアジア地域会合の会合がタイのバンコクにおいて開催され、アジアの15以上の国々から企業およびそのステークホルダーが参加した。アジア地域におけるローカル・ネットワークの活性化を目的とし、参加者により「ＧＣアジア」が結成され、ＧＣアジアによってベストプラクティス集が出版された。
■2007年第2回アジアＧＣフォーカル・ポイント会合
2007年、第2回のグローバル・コンパクト・ネットワーク・フォーカルポイントアジア地域会合が、第１回目同様、タイのバンコクにおいて開催され、アジアの15カ国から30の企業およびそのステークホルダーが参加し、地域的な支援センターを国連アジア太平洋経済社会委員会内に設置することなどが決定された。
■ジャパンネットワーク設立文書
日本におけるＧＣの正式発足は、2002年5月の経団連会館での説明会とされている。2004年のリーダーズサミットでの提言を受け、「ＧＣジャパンネットワーク（ＧＣＪＮ）」が発足、2005年5月にＧＣＪＮ規約が制定、ＧＣＪＮ運営委員会が設置された。2007年12月現在、59団体（企業57社、敬愛大学国際学部、川崎市）が参加している。
■中国設立文書
2001年12月中国企業連合会と国連の関係機関等が北京で開催した「新しい世界における中国企業」討論会においてＧＣが紹介された。その後中国企業連合会、中国企業家協会や中華全国工商連合会などの業界団体が中心となりＧＣの普及推進活動を行い、2005年1月中国企業連合会ＧＣ推進オフィスが設置されることによりＧＣ参加企業が増加、2006年9月同オフィスにてＧＣネットワーク設立会議が開催された。2007年12月現在、138の企業・団体が参加している。
■韓国設立文書
韓国では2006年末から韓国外交通商省、ＵＮＤＰ韓国代表部と透明社会協約実践協議会、韓国商工会議所などを中心に韓国ネットワーク設立のための準備作業を始めた。2007年7月2日にはソウルで130余人が参加した国連ＧＣ韓国協会発起人大会を開催し、協会規約（案）を発表した。2007年9月17日には韓国商工会議所で国連ＧＣ韓国協会創立大会を開催し韓国におけるＧＣの普及活動を新たに始めた。大会では協会理事会を選出し、今後の戦略や事業計画および協会規約を採択した。2007年12月現在、105の企業、団体がＧＣに参加している。
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