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【6】「ビジネスからの行動要請」宣言


 2007年7月、ミレニアム開発目標の実現が滞っている緊急事態を打破するため、新たなグローバル・パートナーシップが、潘基文事務総長と英国ブラウン首相により提案され、「企業からの行動要請」宣言として企業のCEOらに採択されました。これをフォローする形で、2008年5月6日ロンドン、9月24日国連本部(ニューヨーク)にてイベントが行われ、世界各地より集結したCEOらは、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの貧困層の脱却、ミレニアム開発目標の実現を誓いました。

2000年のミレニアム・サミットにおいて、世界は、ミレニアム開発目標となる7つの目標の達成に向けて、惜しまず努力することを宣言しました。
それから、多少の進展はありましたが、7年が経ち、2015年への中間年を迎えた現在、その宣言は順調に実現されているとはいえません。
私たちには、7年間しか残されていないのです。過酷な貧困におかれている、地球上の何百万もの人々が、学び、健康であり、そして家族を十分に支えられるように変わるためには、数年間というのは短い期間です。
このミレニアム開発目標の危機に際して、世界が軌道に戻るには、早急な行動をとらなければなりません。
私たちは、変化をもたらせることができます。正しい政策と十分な資源を結合した時、すべての大陸でもたらされてきた進歩を基礎にすれば、そうすることができるのです。
しかしながら、さらなる前進が求められています。私たちは、すべての努力を結集する必要があります。ミレニアム開発目標の第8番目の宣言は、「開発のためのグローバル・パートナーシップを推進」させることです。そして、今、その宣言に従って行動する時がきたのです。北でも南でも、民間部門、個人、消費者、宗教団体、都市、市民社会組織、そして政府が皆、その力を活用し、ミレニアム開発目標の達成のために協働する国際的な努力が必要なのです。
今は、議論の時ではなく、行動の時なのです。私たちは、何をすべきかを知り、早急な行動が必要なことを知っています。
今日、民間部門の指導者として、私たちは、このミレニアム開発目標の危機に対処するよう努力することをここに宣言します。私たちは、行動するよう努力します。しかしながら、課題が深刻であり、単独の行動では何の成果ももたらしません。そこで、私たちは、民間部門、政府、市民社会組織、宗教団体などのすべての者に対し、自身の役割を果たすよう求めます。ともに行動することで、私たちは、成功をもたらす真のパートナーシップを実現することができます。
私たちは、2008年に国連での会合の開催を強く求めます。会合は、政府トップと、民間部門、市民社会および宗教団体からの指導者とが一同に会し、今後12ヶ月間の前進を検討し、行動を促進させる場としたいと思います。

◆2007年7月31日に宣言を採択した21社
Cynthia Carroll氏、アングロ・アメリカ社
Riley Bechtel氏、ベクテル社
Gunter Thielen, ベルテルスマン社
John T. Chambers, シスコ・システムズ社
Chuck Prince, シティ・グループ
Nicky Oppenheimer, デビアス・グループ
Paul Walsh, ディアジオ社
Frederick W. Smith, フェデックス社
Jeff Immelt, GE
Lloyd Blankfein, ゴールドマン・サックス・グループ
Dr. Eric Schmidt, グーグル社

Bernard Arnault, モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン社
Ian E. L. Davis, マッキンゼー・アンド・カンパニー社
Bill Gates, マイクロソフト社
Indra Nooyi, ペプシコ社
Sir Nial Fitzgerald, ロイター・グループ社(ロイター通信社)
Graham Mackay, SABミラー社
Ratan Tata, タタ・グループ
Patrick Cescau, ユニリバー社
Arun Sarin, ボーダフォン社
H. Lee Schott Jr., ウォルマート・ストア社

◆2008年5月6日に宣言を採択した企業・団体
Keith Clarke, アトキンス社
Sam Laidlaw, セントリカ社
Mark Foster, アクセンチュア社
Todd Stitzer, キャドベリー・シュウエップス社
Richard Lambert, CBI
Neville Isdell, コカコーラ社
Deborah Leary, フォレンジック・パスウェイ社
Pramath Raj Sinha, 9.9 Mediaworx Pvt Ltd
Colin Melvin, ハーミーズ社(EOS)
Rod McDonald, ブロ・ハポル社
Peter Marks, The Co-Operative Group
Bjorn Stigson, 持続可能な開発のための世界経済人会議
Yogesh Chander Deveshwar, ITC (India)
Carl Henric Svanberg, Telefonaktiebolaget LM Ericsson
Stephen Rubin, Pentland Group plc
Peter Sands, Standard Chartered
Marius Kloppers, BHP ビリトン社
Peter Chernin, News Corporation
Matthew Key, テレフォニカ社
Justin King, Sainsbury’s
John Varley, バークレー社

John Young, ファイザー社
米倉 弘昌、住友化学株式会社
Ozwald Boateng, ビスポーク・クチュール社
Paul Batchelor, クラウンエイジェンツ社
Peter Gammie, ハルクロー社
Stefan Oschmann, メルク社
槍田 松瑩、三井物産株式会社
Bradford A Mills, Lonmin plc
Paul Skinner, リオ・ティント社
David Williams, Impact International
Penny Baxter, Salterbaxter
Sandra Macleod, Echo Research Ltd
Frederico Fleury Curado, エンブラエル社
Gautam Singhania, レイモンド社
Kevin Horak, Clearwater Special Projects ltd
Larry Magor, Biwater
Geoffrey French, Scott Wilson Group plc
Lord Michael Hastings CBE, KPMGインターナショナル社
James Smith, シェル社


 



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